東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
この事業は、タクシーを活用した移動支援事業として、水主、相生地区の７５歳以上の方を対象に、タクシーの空き時間の活用によるタクシーの効率的な利用と、ドアツードア型の交通弱者支援策の有効性の検証を目的としたタクシーチケットによる実証実験を３か月行っております。
この事業は、タクシーを活用した移動支援事業として、水主、相生地区の７５歳以上の方を対象に、タクシーの空き時間の活用によるタクシーの効率的な利用と、ドアツードア型の交通弱者支援策の有効性の検証を目的としたタクシーチケットによる実証実験を３か月行っております。
今回の質問は、交通弱者対策についてお伺いしたいと思っております。 車社会となって久しく、特に本市のような田園地域では、人々の移動手段として車が必須となっております。働く年代も高齢化が進む中、重大な交通事故も発生していることから、運転免許証の返納も増えてきております。交通弱者、特に御年配の方々は、病院に行かねばならず、買物にも行きたいと熱望されております。
そこで、今回はタクシー事業者への雇用の支援などを行い、タクシー事業者と連携して、高齢者などの交通弱者を対象に、市内全域で実証実験を実施してはいかがでしょうか。
本市といたしましても、高齢化の進展により高齢者の運転免許証返納者が増加するなど交通弱者等への買物、通院などの移動支援が必要であると認識しております。先ほど市長が答弁いたしましたように、地域公共交通の在り方を検討する中で、交通弱者やお年寄りの移動手段などの支援につきましても協議検討してまいります。
以前、議会の総務常任委員会で視察した広島県の神石高原町では、いわゆる交通弱者がタクシーを利用する際の負担を１回につき上限１，０００円とし、それを超えた部分をまちが負担するという制度を設けておりました。本市には２社のタクシー事業者がありますが、経営的にも運転手の確保の点でも厳しい状況にあるように聞いております。
これは、平成29年度の議会事務事業評価施行実施結果において改善の評価を受け、高齢化が進み、免許証の自主返納者が増え、交通弱者が増加する中、必要性の向上や効率化を図るなどの改善を図った上で、継続して取り組むべき。
高雄市のウーバーを除き、多くは、過疎地域での交通弱者対策でした。こうした活用資産は、2040年度問題解決の糸口ともなり得ます。ファシリティマネジメント・スマートシティー・ＳＤＧｓ等のどの分野においても、どの課題に対しても採択が可能であり、基礎自治体が自力で生き延びるためには、シェアリングエコノミーに本気で取り組む必要があり、本市の総合計画の中で明確に取り入れるべきだと考えております。
本市においても、最新の技術を用いながら、高齢者・障害者・妊産婦などの交通弱者にも優しいウイズコロナ・アフターコロナに対応した持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組についてお聞かせください。
◆７番（東原章君） 議長─７番 ○議長（植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕 ◆７番（東原章君） 循環バス・デマンドタクシーが利用できない、通っていない王越地区、神谷以外の松山地区、島嶼部を含めた公共交通弱者地区の解消・軽減を考えるときに、一つの方法として、電動カートを導入するか、全く新しい公共交通体系を整備するのか、あるいは自治会に任すのか、あるいは第二層協議体
新温水プール整備についてのサウンディング型市場調査の意見の中には、白鳥小学校跡地を利用した場合のメリットとして、近隣の商業施設から近く利便性が高いことや、交通弱者対策の無料送迎バスを運行するとした場合に、地理的に市の中心部が望ましいことが示されております。デメリットとしては、アクセス道路の整備が必要ではないかということでした。
また、「近隣の商業施設から近く利便性が高い」、「交通弱者対策の無料送迎バスを運行するとした場合、地理的に市の中心部が望ましい」ということです。デメリットといたしましては、「アクセス道路の整備が必要ではないか」ということがございました。 次に、敷地面積です。資料１０ページを御覧ください。ここには、引田温水プール周辺の航空写真がございます。
国がコンパクトシティーを進めている中で仕方ない部分ではありますが、不便なエリアや交通弱者にも支援は必要です。それが私が一昨年提案した事業なのですけれども、その部分についてはまだ進められていません。 坂出市も、私が発言した瀬戸市へ視察に行くなど導入を考えていることと理解はしておりますが、そういったことも含め、本市の公共交通について、次の施策を何かお考えでしょうか。
交通弱者を初め、市民の皆さんに大変喜んでいただいております。利用者も、平成30年度では６万5,031人、１日平均215人、本年度は７万人を予想しています。高齢化、核家族化が進展する今日、のりあいバスに対する市民の期待は大であります。 さらに、免許証返納者も年々増加しています。
ＡＩの人材育成や研究の拠点としてＭＡｉＺＭがオープンし、また、あらゆる交通弱者を支援するための次世代運行サービスＭａａＳの本格始動に向け、さまざまな企業との連携による動きが活発化するなど、新たな分野での取り組みが始まっております。人口減少や少子高齢化を初めとした山積する地域課題の解消に向け、これらの取り組みにはさらに積極的にチャレンジしてまいります。
交通弱者を守るためには、横断歩道・信号機等の交通安全施設整備は急務であります。 私は過去に、横断歩道の設置要望をいたしましたが、その場所はさまざまな角度から調整いただいたものの、交通事故等が一度も発生していないなどということで断られました。行政は、事故が発生して行うのではなく、転ばぬ先のつえということで実施するのが基本であります。
この施策実行により、交通弱者救済のため大いなる成果が出ることを期待いたしております。 そこで、お尋ねいたします。 当該地域においても、コミュニティバスが運行されております。これまでも不便を来す利用者要望に沿うため、路線の変更、停留所の変更または時刻表の変更など、都度都度実行していただいておりますが、まだまだ当該地区利用者にとっては不便をきわめておる声が多いです。
それが、2017年、おととしですね、では57万人というふうに半減をしているという状況とはいえ、まだまだ交通弱者、高齢者とか子どもたち、そういった方が交通事故に巻き込まれることが相対的には増加傾向であると思います。 そこで、県警や道路管理者などが生活道路などに歩行者などの交通弱者を守るための区域を設定した交通規制として「ゾーン30」が、観音寺であれば柞田町の中にも設定をされております。
例えば実証実験という形でも構わないので、できるだけ早い時期に交通弱者対策を実施できないかということです。方法はいろいろあると思います。例えばウーバーのようなライドシェアリング、デマンドバスや、年金受給者には重くのしかかってくるタクシー料金などの負担軽減策を今以上に充実させるということも考えられます。
また、本市では、交通弱者が増加する昨今の状況を踏まえ、新たな交通施策としてモビリティー・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ）の展開を検討しているところです。８月28日には三豊市、琴平町、ＭＯＮＥＴテクノロジーズ株式会社の３者で次世代モビリティーサービスに関する連携協定を締結いたしました。
さらに減少すると、運転のできない高齢者等の交通弱者を対象とした福祉バスを走らせるといった負の未来を想定した流れを、どこかで断ち切らなければなりません。 そのためには、少しでも利用者をふやし、路線の収支の改善を図る努力が必要であると考えます。郊外の地区にとっては、地域と都心とを結ぶ路線バスがあることは、住民がこの町に住もうと思うかどうかの定住意識に大きな影響をもたらします。